平成２２年度予算案では、政府案（総額９２兆円）から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」（１．３兆円）に配分することで、必要額を８９兆５千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。
対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は１６日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。
【関連記事】
・ 原口総務相「消費税ありきの議論に立たず」 経済対策を優先
・ 菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定
・ “羅針盤”なき財政運営、遭難寸前 消費税、子ども手当で錯綜
・ 首相、公務員法改正案「やる気ない公務員は厳しい」
・ 消費税４年凍結を改めて強調 鳩山首相、前のめり論議に歯止め
・ 「政治とカネ」で小沢氏擁護＝民主党の輿石氏（時事通信）
・ 与謝野氏、鳩山邦夫氏の発言引用し“爆弾投下”！首相猛反論…衆院予算委集中審議（スポーツ報知）
・ ドラムブレーキ点検せず＝いすゞ系検査員11人送検−神奈川県警（時事通信）
・ ＜詐欺容疑＞ゴルフ会員権販売社長ら１１人逮捕（毎日新聞）
・ “泳ぐ宝石”が発祥の地に集結 新潟市で初の国際ニシキゴイ品評会（産経新聞）
