2010年03月19日

非核三原則見直しを タブーなき議論必要(産経新聞)

 【高橋昌之のとっておき】

 私が岡田外相への質問の中で述べたように、仮に日本が核攻撃を受ける可能性がある場合、米国が日本に核兵器を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果をもちます。私もそういう事態にならないことを願っていますが、もしそうなればおそらく、日本政府は核持ち込みを容認することになるでしょう。

 そうであるとするならば、やはり「仮定の話」であっても、核持ち込みを容認することがあるということを、きちんと事前に国民に説明し、理解を得ておくべきだと思います。なぜなら、緊急事態において核持ち込みが必要なのに、国民が反対したらできなくなってしまう、あるいは議論噴出で大混乱してしまう可能性があるからです。

 安全保障、危機管理の基本は、起きてほしくないことであっても、万が一可能性があるならば、その事態を想定し、事前に対応を準備しておくことです。有事法制や周辺事態法もそうした観点から整備されました。核持ち込みについても、できればないにこしたことはありませんが、必要となる可能性がある以上、事前に国民の理解を得て準備しておく必要があると思います。

 今回の密約検証から学ぶべきことは、政府は国際社会の現実をきちんと国民に説明し、理解を得る努力をしておくということではないでしょうか。そうしないと、今後も結果として国民をだまし続けることになってしまいます。

 非核三原則を見直すというと、何か日本が平和主義ではなくなるかのようなイメージを持っている方もおられると思います。歴代内閣も現在の鳩山内閣も「非核三原則を堅持する」と言い続けているのは、そうした誤解に基づく国民の反発を恐れてのことでしょう。

 しかし、そうではありません。万が一の事態が起きた場合に核の持ち込みを認めるということは、あくまで核攻撃を抑止し、日本の平和を守るためなのです。政府がそういうことを率直に説明すれば、良識ある多くの国民の方々は理解してくれるに違いありません。

 さらに言えば、「つくらず、もたず」も、実際にそうするかどうかは別として、議論そのものは行われてしかるべきです。これまで、日本の核武装に言及した政治家は、マスコミなどから強い批判を浴びて、議論が封じ込められてきた感があります。

 しかし、タブーを設けないで、率直に議論することは民主主義の根幹です。日本の民主主義がいまひとつ健全さに欠けるのは、安全保障や歴史認識などをめぐって、議論にいくつかのタブーがあることです。

 鳩山政権が過去の日本の政治の悪い点を改め、本当に新しい政治を切り開いていくのなら、国民にきちんと説明すべきは説明して理解を得ること、そして国会や政府部内でタブーのない議論を行っていくことが必要だと思います。

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2010年03月17日

新型インフル 来季は季節性と同時に接種(産経新聞)

 来シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、新型と季節性2種類の3種混合ワクチンとする方針を明らかにした。従来の3種混合ワクチンから季節性のAソ連型ウイルスを外す。世界保健機関も同様の方針を推奨しており、来シーズンは1回のワクチン接種で新型と季節性に対応することが可能となる。

 新型のみの接種を希望する人は、今シーズン使われずに余った国産と輸入ワクチンが使える。

 インフルワクチンは例年、「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ただ、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、厚労省でどのウイルスを外すかを検討していた。Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないため、外した場合のリスクが最も低いと判断した。

 ただし、65歳以上の場合、新型ワクチンと季節性ワクチンは予防接種法での規定が分かれており、接種費用や副作用が発生した場合の補償額が異なる。厚労省は「運用面での課題は今後検討して解消する」としている。

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2010年03月16日

<JR不採用問題>「一日も早くけじめを」…最年長79歳(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国労組合員ら1047人がJRに採用されず旧国鉄清算事業団(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党がまとめた政治解決案が近く前原誠司国土交通相に提出される見通しだ。不採用から丸23年で見えてきたゴール。所属労組を理由とする採用差別があったと訴えてきた組合員らは「国は23年間の苦しみに応えてほしい」と声を振り絞る。【松谷譲二】

 国労に所属した佐久間忠夫さん(79)=東京都大田区=は1047人の最年長。1945年、14歳で国鉄に入社し、31歳で電車運転士になった。「人員整理」のため大量解雇をする国鉄当局を疑問視し、労働運動にも身を投じた。しかし、80年代、巨額負債を抱える国鉄に対し世論の批判が集中。分割・民営化の波にのみこまれ、86年7月に神奈川県内にあった国鉄の「人材活用センター」に送られた。

 3年間、まともな仕事は与えられず、炎天下、敷地内で草刈りを命じられる日々。上司の許可なくトイレに行くことも許されない。再就職あっせんは1度しかなかったのに、事業団側が国会向けに説明した資料には「36回」とあった。佐久間さんは「人間扱いされず、単なる『首切りセンター』だった。不安を抱いた仲間が何人も自殺した」と悔しがる。

 事業団解雇の時点で59歳。佐久間さんはめんたいこ販売で、妻ゆきこさん(78)がシルバー人材センターの派遣で家計を支えた。その一方で、02年に旧国鉄に解雇撤回などを求める提訴に加わった。05年に東京地裁は「採用差別があった」と認めて賠償を命じ、2審も勝訴。だが、機構は最高裁に上告し、かたくなな姿勢を崩さない。

 亡くなった仲間は60人に上る。出口の見えない闘いの末、動き始めたかにみえる政治決着に望みを託す。「一日も早くけじめをつけたい。そこから、やっと新たな一歩を踏み出せるんだ」と訴える。

 ◇政治解決案の概要

 与党3党と公明党の実務担当者は昨年末から複数回の会合を持ち、素案を検討。3月上旬に民主党役員会などで了承された4党案は「23年間を考えれば、人道問題として早急に解決すべきだ」とした上で、(1)解決金1人当たり平均1650万円(2)解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を「生活補償金」として平均1300万円−−などを盛り込んだ。

 対象は約910世帯で、財源は機構の特例業務勘定の剰余金を活用。雇用対策として、政府がJR北海道などに約200人の雇用を求める内容もある。4党案について、組合員側は受け入れる姿勢だが、前原国土交通相は閣議後会見で「報道ベースで見ると、あのまま持ってこられても、『はい、分かりました』と言える内容ではないという印象をもっている」などと述べ、現時点では難色を示している。

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