2010年03月05日

「攻めの姿勢」で生む需要 佐賀空港(産経新聞)

 有明海を埋め立て、平成10年7月にオープンした佐賀空港。半径約50キロ圏内には、九州の基幹空港である福岡空港のほか、長崎、熊本空港もあり、開港前から「こんなところに新空港が必要なのか」と冷ややかな視線を浴びていた。

 定期旅客便は現在、全日空が東京(羽田)1日4便、大阪(伊丹)2便を運行。羽田路線は開港時2便だった。20年度決算は1億5800万円の赤字で、まだ独り立ちできるレベルではないが、赤字額は16年度に比べて約1億円も圧縮している。

 20年度の両路線の乗降客数は計29万4227人で、16年度に比べて約2万6千人増えた。さらに、21年4〜11月の伸び率は16.6%増で、全国トップ。同期間、伸び率がプラスなのは全国でも3空港だけで、しかも2位の山形(2.5%)を大きく引き離している。

 新興の小さな空港は、大胆にも“ライバル”として福岡を横目でにらむ。アリが象に挑むような戦いだが、関係者は、あらゆる知恵を絞り、汗をかいてきた。

 成長を遂げつつある佐賀空港。背後には、経営に苦しむ全国の地方空港が学ぶべきヒントがある。

 午前2時20分、羽田から到着した夜間貨物便が滑走路に降り立つ。企業の本社から九州各地の支店に向けた物品など、さまざまな荷物が積まれている。

 佐賀空港がデイリーの夜間貨物便を始めたのは平成16年7月。その約1年前、長距離輸送の大型トラックには、暴走を規制するため速度抑制装置の設置が義務づけられていた。

 陸路がスピードを失えば、東京−九州間なら空輸にビジネスチャンスが生まれる。佐賀空港の場合、全日空から打診されたことがきっかけだったが、空港を管理する県の職員らが、「夜に飛行機が飛べば牛が驚く」と反発する地元の畜産農家などを一軒一軒回り、説得して実現させた。

 都市部にあり、住宅が近い福岡空港は、使用は午前7時〜午後10時に制限されている。佐賀空港は半径3キロ以内に民家がない。福岡の弱点を突く形で生まれた夜間貨物便の輸送実績は、開始時の月473.1トンから、21年12月には2倍以上の965.5トンに伸びた。

 旅客の獲得にも見るべき点がある。「佐賀から羽田へ向かう人が、どうも福岡に流れている」。疑問を感じた担当者は17年、JR佐賀駅のバスターミナルにしばらく毎朝職員を張り付け、福岡空港行きバスの乗客を数え続けた。その結果、午前5時20分発の始発から3本のバスが最も利用されていることがわかった。

 佐賀駅から福岡空港まではバスで約1時間。当時、佐賀から羽田への始発便は9時20分発だった。「使い勝手のいい早朝便を増やしてほしい」。担当者はデータを全日空側に示してダイヤ改善を強く要望。その結果、午前6時45分発の羽田行きを増便させた。

 「実績を積めば、増便交渉も有利に進めることができる。交渉では、数字に勝るものはない」。県空港・交通課副課長の野田信二(45)は強調する。

 県は、利用者の囲い込みにも動いた。21年4月から始めた「マイエアポート運動」。地元の事業所などを対象に、例えば登録事業所が「出張での佐賀空港の利用率を80%にします」と宣言すれば、20回の利用につき羽田または伊丹1往復分の航空券が贈られる。2月8日現在、240団体と9982人が登録している。

 数々のアイデアで空港の活性化を図る佐賀。だが、挑戦は現在進行形だ。国が平成19年度に実施した調査データに基づき、県が独自試算した結果、県民が佐賀空港を選択する割合はわずか23.2%。75.0%は福岡空港に流れていた。佐賀空港事務所長、合満進(58)は「まだまだ潜在的な需要はある」と話す。

 「利用者が増えているのは、決して環境や条件に恵まれているからではなく、営業活動の成果」。そう自負する合満は、かみしめるように語る。「どんな地方空港も、営業活動で潜在需要を掘り起こすことは可能。待ちの姿勢では、決して利用者は増えない」

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2010年03月04日

<ジブラルタ生命>契約者情報記録のPC盗難(毎日新聞)

 ジブラルタ生命保険は26日、保険契約者3665人分の個人情報を記録したパソコン1台が盗まれた、と発表した。大阪市で今月19日、社員が業務用のノートパソコン入りのカバンをひったくられたという。記録していたのは名前や性別、証券番号などで、26件は住所も含んでいた。情報はパスワードで保護されており、同社は「流出の可能性は極めて低く、現時点で被害は確認されていない」としている。

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2010年03月02日

コメディカル7団体が民主党に要望書を提出(医療介護CBニュース)

 日本放射線技師会や日本作業療法士協会など7分野のコメディカルの職能団体はこのほど、各団体の要望書を民主党に提出した。日本放射線技師会は、診療放射線技師教育を4年制とし、卒後臨床研修制度を導入することなどを要望している。

 日本放射線技師会の要望書では、既存の診療放射線技師の教育について「臨床実習の単位数が少ない」「基礎医学や臨床医学の充実が必要」などと指摘。養成教育の内容を見直し、4年制大学化や卒後臨床研修制度の導入などを要望している。

 また、同会が独自に認定し、放射線の管理や医療被ばくの情報開示を行う「放射線管理士」や、医療施設の放射線関連機器の保守や点検をする「放射線機器管理士」の専門職を有効活用することを求めている。

 一方、日本作業療法士協会は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、地域生活移行支援を推進することなどを要望。具体的には、▽リハビリステーションスタッフの急性期病棟への配置▽「単独型の訪問リハビリテーション・ステーション」の創設▽地域包括支援センターへの作業療法士の配置―を求めている。


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